行政書士ごだい事務所

令和７年４月１日より、新たに特定技能外国人の在留資格の申請をする前に、（既に特定技能外国人を受け入れている受入機関（事業所等）は最初の在留資格更新時）事業所所在地の市区町村へ「協力確認書」の提出が必要となりました。

入管などの情報を検索すると、

【「協力確認書」は、受入機関（事業所等）が地方公共団体より、特定技能外国人に関する「共生施策」の協力要請があった場合は「必要な協力をする」旨の確認書です。】

なんだか難しそうな言い回しですが、

「地方公共団体からの特定技能外国人に関するアンケート依頼、ヒアリング、各種地域情報（ゴミ出し、防災訓練、地域イベント等）の周知の依頼があったときは、協力してください。協力することを在留資格の申請前に約束してください（←提出）」

というのが大まかな内容です。

「協力確認書」は各自治体のホームページに掲載されていますので、特定技能外国人を雇用されている事業所様は在留資格申請時前に忘れずに提出してください。

三田市　https://www.city.sanda.lg.jp/soshiki/26/gyomu/1/31871.html

丹波篠山市　https://www.city.tambasasayama.lg.jp/soshikikarasagasu/shiminkyodouka/soudan/21518.html

結婚されてもお仕事や銀行口座など、旧姓のままを使用したいと望まれる方もいらっしゃり、その際に旧姓を表記した公的書類が必要となる事があります。

お住まいの市町村に旧姓表記の請求をする事で、住民票やマイナンバーカード等に旧姓の表記を加える事が可能です。

（旧姓表記の請求には戸籍謄本やお持ちのマイナンバーカードなどが必要となります。）

旧姓表記の請求をしても、旧姓だけを表記する事はできません。現在の氏も合わせ表記されます。

運転免許証も旧姓表記を加える事が可能ですよ。

日本人の労働者不足から外国人の方を雇用される企業が増えています。

外国人の在留資格には、就労が可能な資格と就労不可となっているものがあります。

就労可となっていても、職種が限定されていたり、労働時間に制限があるものもあります。

これらに反して就労（雇用）してしまうと、不法就労として外国人、雇用主双方が罰せられるおそれもあります。

不安な場合は、就労または雇用される前にご相談ください。

行政書士の仕事のなかで、許認可申請の書類作成があります。

車庫証明の申請や建設業の許可

申請、介護施設の許可申請、最近は個人の方でも古物商許可を取得する方も増えています。

これ以外にも行政の許可が必要となる業種などまだまだたくさんあります。

何か事業を始めようとされる時、また個人の方でも行政への申請書が必要なときなど、『何を用意したら分からない』と悩まれた時は【身近な街の法律家】行政書士へぜひご相談ください。

戸籍法の改正にともない、令和7年5月より戸籍の記載事項に『フリガナ』の追加が始まっています。

今後皆さまのお手元に戸籍に記載する予定の「フリガナの通知」が届き、確認後「フリガナ」が追加記載されます。

通知書に誤りがなければ、届出不要とのこと。

誤りがある場合は届出が必要です。

⚠️届出や変更に手数料などはかかりません！！

「変更に手数料がかかる、放っておくと罰金がかかる」といった詐欺などにはご注意ください。