行政書士ごだい事務所

近年、日本では少子高齢化などが進み労働者不足が深刻化しています。

「求人を出しても問い合わせすらない」と聞くことも珍しくはありません。

 そのためか外国人採用を取り入れる企業が増加しています。

中小企業などでも積極的に採用されているところが増え、コンビニ、介護施設、建設現場など様々な業界において外国人労働者を見かけるようになりました。

外国人が日本で働くためには、在留資格が必要になっています。

観光で来日している外国人を雇うことはできません。

就労、留学等で日本に来られる外国人には在留カード（VISA）が発行されています。

外国人を採用される時は在留資格、有効期限の確認してください。

ただ「在留資格」は２９種類あり、業種の制約、就業時間などの制約など資格により様々な規制があるものが多く複雑になっています。外国人採用をご検討されている方は

入管の研修、試験に合格し入管登録済みの「申請取次行政書士」にご相談ください。

当事務所も「申請取次行政書士（大阪入管）」取得しています。