行政書士ごだい事務所

在留資格の手数料ですが大幅な値上がりの方針が固まっていて、現在そのための法改正が進んでいます。

すでにご存知かもしれませんが、2025年（令和7年）4月にも一度改定されましたが、2026年度（令和8年度）以降はさらに大幅に上がる見込みです。　

主な変更予定の内容です。

手数料の変更（予定）

現在は「上限1万円」と決められとる法律（入管法）を改正して、上限そのものを引き上げる動きになっています。

更新や変更の手数料は、在留期間（1年、3年、5年など）が長くなるほど高くなる「段階制」が導入される見通しです。

2026年（令和8年）3月に改正案が閣議決定されて、今は国会で審議中です。

施行時期は**「2027年（令和9年）3月まで」の期間で政令で決まることになっています。早ければ2026年の秋から2027年の初め頃**かと言われています。

手数料変更の主な理由は以下の2点といわれていし。

• 受益者負担の適正化： 欧米諸国と比べて日本の手数料が安すぎる（数千円程度）ので、他国並みの水準に合わせる。

• 財源の確保： 外国人受け入れの環境整備や、不法滞在対策、審査の迅速化などの費用に充てる

在留資格変更6,000円だったものが、30,000円以上となる見込みですので、かなりの費用負担増が見込まれます。