行政書士ごだい事務所

2027年4月から外国人雇用に関して、あらたに「育成就労制度」がはじまります。

この制度は、これまでの技能実習制度の問題点（転職不可・ブローカーによる高額請求など）を見直し、

より現実的で働きやすい仕組みに変えていくことを目指しているそうです。

こ制度の目的は、外国人の方の「人材育成」と人手不足による現場の「人材確保」となっています。

新制度の主な内容は

・最長3年の就労

・3年後は特定技能へステップアップが可能

・条件を満たせば転籍（転職）が可能

※ただし企業間による交渉などが生じる可能性もあり

・外国人の方も日本語能力Ａ２以上（JLPT　N4程度）の能力が必要

新しい制度によって外国人にも企業にも使いやすい制度にしていくのが狙いのようです。

育成就労の受入を検討されている企業様は、制度開始までに「受入れ体制づくり」

「教育体制」「労務管理」などを固めておきましょう。